改正省エネ法

４月１日より住宅の省エネ性能に関する説明義務制度が始まります。
対象はこの日以降に建築士が設計業務の委託を受けた
300㎡以内の住宅で、分譲住宅は対象外です。
（300㎡越えは、説明ではなく届け出義務）

この制度の開始に伴い、省エネ計算を間違えた場合の保険が
建築士向けに発売されています。
図面どおり施工し、施工に不備がなければ、
設計をした建築士が責任を負います。
費用がないから責任を負えないと、逃げられないために、
建築士に設計を委託する際は、賠償責任補償を含めて、
保険加入の有無を確認することをお勧めします。

未だに建築士法で定められた「重要事項説明」を行わない建築士もいるため、
ここ１年くらいは、省エネの説明を行わない事例も多いと思います。
また、この制度により、高い省エネ性能を確保する家が増え、
省エネ性能に対する紛争も今後、増えると予想しております。