はじめての方へ

はじめまして　住宅検査カノム　代表の長井です。

住宅購入は初めてでしょうか？
いきなりですが、あなたの住宅業界に対する知識を試すため、以下の該当する条件別の問題に、ＹＥＳ、ＮＯで答えてください。

新築物件をお考えの方

確認申請、住宅瑕疵担保履行法（欠陥保険）の現場検査は厳しい。
大手ハウスメーカーなら欠陥や手抜きの心配はない。
戸建て住宅で欠陥住宅の割合は１５％くらい。
今現在の新築住宅は、阪神淡路大震災クラスの地震が来ても倒壊、半倒壊しない。

中古物件をお考えの方

昭和56年以降（耐震性の法改正）の物件なら耐震性は問題ない。
リフォーム済の物件は、中古でも長持ちしそう。
弊社の検査の結果、買ってはいけないという判断は２０％くらい。
過度の床の傾斜は、歩くだけで分かる。

欠陥検査をお考えの方

検査内容はどこに検査を依頼しても同じ。
ＮＰＯ組織は非営利団体のため、ボランティアで親身になってくれる。
検査より、役所や消費者センターが解決の窓口になる。
弊社が検査をして欠陥が見つかる確率は８０％くらい。

ＹＥＳはいくつありましたか？

ゼロ　つまりＮＯが全ての方・・・・・・全問正解です。
ＹＥＳが１つでもあった方・・・・・欠陥住宅を掴む。又は、トラブルになる確率大です。

第三者検査は必要なのか

欠陥住宅が造られる原因は、故意に手を抜くケースがイメージとして大きいですが、実際は業者の無知と公的な検査が機能していないことが大半です。ですから業者は、弊社の検査で指摘を受けない限り、欠陥住宅を造っている認識はありません。
悪気がない分、お客さんも不信感を抱きにくく、欠陥に気づきにくい。

立法・行政・司法の三権分立のように、建築においては設計・監理・施工の分離が理想です。しかし、この３つを分離している例はほとんどありません。ハウスメーカーであれば、全て同じ会社内で担当します。こんな状況ですから、軽微なものまで含めますと欠陥住宅の割合は９０％と高くなってしまっています。

住宅トラブルはあと処理が大変。裁判をやるにしても多額の費用、時間がかかります。また、裁判所は中立なため消費者の味方をするわけではありません。
買ってからでは手遅れです。工事中や購入時に検査を入れて、欠陥住宅をつかまない対策をすることが非常に重要です。
欠陥、手抜きを心配するよりは、安心できる事前対策を取り、１度きりの？家造り(購入）を楽しみましょう。

どんな検査をするのか

図面のチェックから始まり、事前に取り決めた工程毎に検査に入ります。私一人又はアシスタントと家中をチェックいたします。もちろん全数検査です。
検査基準は「建築基準法」、「フラット３５の仕様書」、「建築学会の仕様書」、「製造メーカーの施工マニュアル」などの基準をもとに検査をします。

業者は嫌がらないか

第三者検査を受け入れることは、業者にとって簡単ではないかもしれません。きっと「うちは大丈夫、お金の無駄」と言われるでしょう。しかし、検査を入れることで業者の品質意識を高め、欠陥住宅が予防できます。
また、完成してから欠陥が発覚すると、業者も多額の修理費用が必要になるため、あとから指摘を受けるくらいなら、工事中に見てもらった方が業者にもメリットがあります。
そんな理由から、第三者検査をほとんどの会社が受け入れます。

費用対効果はあるのか

新築検査で指摘が一つでも出れば、検査料金以上の効果があります。例えば、基礎の鉄筋の不備を指摘。基礎部分は小さな指摘であっても、あとから直すには数十万円かかります。
検査を入れなくて、入居後に欠陥の疑いが出た。欠陥を立証するため欠陥検査を実施した場合、それだけで新築７回分以上の検査料金（３０万円）が必要です。その後、業者と話がこじれた場合、紛争になると弁護士の着手金（一千万円の請求金額で５０万円から）と建築士のサポート費用（３０万円～）など多額の費用が必要になります。

欠陥検査の場合、検査の結果、重大な瑕疵が発覚すれば、修理費はもちろん、業者が検査費用を負担することが多いです。
話し合いで解決できずに紛争になった場合でも、検査費用は修理費用と一緒に相手へ請求できます。

会社の特徴、他社と何が違う

外注検査員への委託なし。（ＦＣ展開なし）
長井が必ず現場へ行きます。数多くの上場企業の欠陥摘発や紛争処理などを
行っているため、業者は弊社を警戒します。
多くの紛争処理経験から瑕疵の判断基準を数多く知っている。
（代表の長井は常に十数件の建築紛争をサポートしています）
検査専門。毎日検査だけを行っています。
設計施工など兼業していません。

検査会社の選び方

【第三者検査会社の選び方】平成25年6月29日のブログ記事のコピー

検査依頼を受ける際に、他社と比較したとよく言われます。

他社の存在を私は歓迎しています。
我々のような強制的でない第三者検査は認識が薄いため
業者それぞれが宣伝していけば、認識が広まると思うからです。

他社の細かなことは気にしませんが、お客さんが持参した
資料などを見ると、ほとんどが外注検査員による検査です。

本部が東京にあり、名古屋はアルバイト検査員。
アルバイト検査員は避けるべきです。
ある欠陥保険の会社も、アルバイトから自社検査員へ切り替えている。

避けた方がよい理由を具体的に述べると

１、検査員自身の経験数

設計が本業だったりすると、検査経験が少ない。

「数は質を凌駕する」という言葉はうなずけます。
私も過去を振り返ると、今よりかなり検査が甘かったと思います。

家はいろんな材料が使われ、形もさまざま。チェックシートだけでカバーできません。
現在私自身は、年間約２００件超の検査を担当しています。

２、瑕疵の知識

昨年私は、アキュラホームの準耐火建築物の施工違反を摘発しました。
いろんなハウスメーカーも施工が守られていませんでした。

多くの建築士が現場を見ているはずなのに、
どこの会社も、今まで指摘を受けていないことが不思議に思いました。

今月もある大手メーカーの構造欠陥を指摘しましたし、
今週は上場企業の間違った施工を指摘したばかりです。

全国区のメーカーでいろんな検査が入っているはずなのに、
今まで指摘を受けたことがないようです。

瑕疵や基準の知識を広め、深めるには訴訟実績があったほうが良い。
私も自身で関わった裁判や、他の判例が非常に有益な知識となっています。

知識がないと、現場で瑕疵が目に入っても、それが瑕疵だと判断できません。

料金など他に比べるポイントはいくつかありますが、
内容を重視し選んでみてください。

【第三者検査会社の選び方２】　平成25年7月6日のブログ記事のコピー

お客さんから聞いた話。

第三者検査会社を知人から勧められ、その業者のホームページを見たら
専門工事店が検査を兼業していたので辞めた。

専門工事店は主にハウスメーカーや工務店から仕事をもらう。

そんな立場で、第三者はないでしょう。

昔、こんなトラブルをよく聞きました。

第三者検査を設計事務所の副業としている建築士が、
第三者検査を依頼してきたお客さんの不安をあおり、
自分と設計、監理契約を結ばせる。

地盤補強工事会社が地盤調査を行い、
補強工事を受注するために過剰な判断をするみたいなもの。

第三者と言う立場を強調するなら、検査をきっかけにして
本業へ利益を導くような形態を無くすべきです。

つまり、施工や設計、監理を兼業すべきでない。

業者とベタベタなのに、「真の第三者」と言っている検査会社も知っています。

そんな会社が厳しい指摘をするわけがありません。
よく見極めることが重要です。

その他

よくある質問をこちらへまとめました。

検査依頼の前に、私に相談したいという方は…

お時間があれば是非一度私と面談しませんか（有料。新築検査を依頼頂いた場合、相談料の一部は検査費用に充当（相談料の1/3、最大10,000円まで）いたします。先ほどの問題の解説や、個々の会社の良し悪しなどの情報も聞けます。5000件を超える現場の検査、500件以上の紛争にかかわった私自身の経験と年間200件の住宅検査をしている当社の情報から、家購入のためのお役に立てる情報が聞き出せると思います。

住宅の品質、基準に関すること
住宅紛争に関する技術的なこと
業者選びのアドバイス（ブラックリスト業者の照合）
契約書類のチェック
その他、住宅に関すること

検査会社や検査員、それぞれ検査に対する姿勢、知識、考えが違います。ホームページだけの情報ではなく、実際に検査を担当する人に会ってみて、この人なら任せられると思えることが大切です。家造り、購入を真剣に考え、私に検査を依頼していただいた際には、こちらもプロとして最大限のサポートをいたします。