事例３１１（屋根防水下地の不備）

こんにちは住宅検査カノムの長井です。
　
　
　今日、午前中の予定が来週に変更、
　急に空いた時間はうれしいです。
　
　事務所の窓を全開にして
　快適な気温の中で仕事しています。
　
　
　
■（１）今回の事例＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　 「屋根防水下地の不備」
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　◆写真解説
　
　屋根ルーフィング（下地の防水材）、
　外壁との接合部で立上げ高さが不足。
　
　本来、雨漏り防止のために250ｍｍ以上（赤線まで）必要。
　
　
　◆内容説明
　
　防水下地の例が3回続いています。
　
　今回は屋根です。
　
　
　1階に比べ、2階の床面積が小さいと
　　「下屋（げや）」ができます。
　
　2階の外壁と屋根が接する面ができて、
　
　この部分は水切り材や
　防水下地で漏水を防ぎます。
　
　
　250ｍｍ以上ルーフィングの立ち上げ。
　この基準はフラット35の仕様書、
　瑕疵保証の施工基準などに明記されています。
　
　
　
　◆対策
　
　すぐに雨対策したいため、
　本職でない人が施工してしまうことがあります。
　
　あとから見えなくなる箇所だけに
　施工中の検査が重要です。
　
　
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■（２）編集後記
　
　
　「我が家は間違いなく欠陥住宅。
　　それなのに、業者は対応をしてくれない！」
　
　こんな相談が月に２、３件あります。
　
　その中で欠陥の程度がひどく、
　　多額の補修費がかかるもの、
　　場合によっては建替えが必要なものがあります。
　
　
　そうなると、本人での交渉は難しい。
　
　そこで、解決策を求めて当社へ電話してくるのですが、
　当社や弁護士を頼むと当然、お金がかかるため
　最終的に、依頼を躊躇する人が８割以上。
　
　
　当社や弁護士の費用は一般的にはわかりにくいですね。
　
　実際どのくらい費用がかかるかは
　相手へ求める金銭の額、欠陥内容によって違います。
　
　弁護士費用は事務所によって違い、
　参考に、日弁連が出している
　弁護士費用のアンケート結果（08年）によると
　
　900万円を請求した欠陥住宅裁判で　
　着手金が50万円、
　成功報酬は90～100万円が最も多い金額のようです。
　
　私のような建築士の報酬は
　必要な調査、書類の内容、数と打ち合わせ回数によります。
　10万円以下で済む場合もあれば
　50万円以上かかることもあります。
　
　そうなると当初、着手金＋建築士などへの費用として
　余裕を見て100万円弱のお金がないと専門家に頼れない。
　
　
　このような現実があるから
　お金をかけずに何とかしようと、多くの方が思うわけです。
　
　しかし、無料相談では解決しない。

　行政や消費者センターなど、さんざんたらい回しにあった上、
　弁護士の無料相談でも解決しない。
　建築士も無料では責任のある回答はしない。
　
　　これが現実なんです。
　
　もちろん、当社や弁護士に費用を払っても
　裁判や調停などに勝てる保証はありません。
　
　
　
　紛争費用は「本来なら必要のないお金」
　　
　また紛争は「時間」も失います。
　
　さらに、精神的な苦痛も伴います。
　
　
　それを考えると損失はかなりのものになります。
　
　
　無駄な出費等を防ぐには
　やはり、購入前や工事中の「予防」が大事です。
　
　被害に会う前に「問い合わせ」してきて欲しいです。
　
　問い合わせすることで
　　欠陥住宅を日常的に造っている業者と
　　契約しなくて済むかもしれませんし、
　　
　　検査することによって
　　欠陥住宅を買わなくて済みます。
　　
　
　
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